11労働問題・労使関係

業務範囲を細分化して、それぞれのお客様のニーズにあった顧問契約をご提案いたします。 女性ならではのきめ細やかな対応を心掛けております。 スポットで、就業規則の作成や社内セミナー講師も承ります。

企業の発展は健全な労使関係なくして無し。 労働・社会保険関係の諸手続きは可能な限り電子申請で、迅速・性格・丁寧に対応。

それぞれの会社にマッチした規程の作成となぜこのような規定が必要なのかをお伝えいたします。

今後、働き方改革が加速し、労働時間短縮や年次有給休暇の付与は待ったなしの状況となります。 これに対応するため、私どもは労働時間を分析し、労働時間短縮を実現させるべく制度とシステム活用のご提案を得意としております。もちろん、法に対応することも重要ですが、加えて労働生産性が向上し、企業業績の向上にも繋げていかなければならないと考えております。 また、私どもは就業規則の作成・改善を得意としており、併せて給与計算の受託にも力を入れております。 就業規則や給与計算を確認すると、その会社の考えや問題点などが見えてきます。 病気でもそうですが、治療の前に「予防」がとても大事であり、これら問題が具現化しないようお客様と一緒に考えていきます。 その他、助成金の相談、人事制度、評価制度、賃金制度の構築・改善、社内研修、などにも対応しております。 また、執筆活動も行っており、これまでも雑誌や書籍の執筆に携わっております。 初回無料相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

業種問わず労働社会保険諸法令に関する書類提出や、労務相談等々を行っています。スタートアップ~そろそろメンバーを集めた業務にシフトしたい方の相談特に歓迎します。 現在の主力業務として会社員時代に就転職のアドバイザーを行っていたことから、キャリアコンサルタントとして例年、大学生の就職活動のアドバイザー業務に携わり、最新の新卒、第二新卒、若年者採用トレンドを把握し採用のアシストを企業向けに行っております。

社会保険・労働保険の事務処理や採用から退職までの様々な問題は労務管理の専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。 給与計算・賞与計算・就業規則作成・助成金の申請・様々なご相 談など、全力でサポートさせて頂きます。 これから起こりうる可能性の大きい労務トラブルや賃金等の問題も迅速に対応致します。 時代はアウトソーシングと言われています。 人事労務・経営のお悩みを解消していく為に、当事務所にお手伝いさせて下さい。 平成19年2月1日に事務所を開設して以来、労使間での無用なトラブルが起こらない 労働環境、 従業員が笑顔で働ける風通しのよい企業風土、 退職金や賞与などを含めた福利厚生の充実といった理想の企業づくりを目指してきました。 そのような土台をつくることが我々社会保険労務士の使命と考えているからです。 企業における貴重な人材資源を本業に集中させるべく、人事労務の業務については一括してお任せいただける事務所システムを構築しております。 私たちは、信頼される社会保険労務士事務所になるために全力でお客様をサポートしたいと願っております。 今起きている御社の本質的な問題は何か、何が原因でこういう問題が生じているか、 この原因や問題を放置しておくと将来どのようなリスクが待っているのか、 どうすれば総合的に、そして合法的に解決し、元気の良い企業に育ってゆくのかを一緒に考えていきたいと思います。 当事務所は、単なる手続き・給与計算を代行するのではなく、御社の立場で一緒に問題を解決する事務所です。

事務所所在地 〒110-0003 東京都台東区根岸3-8-10-401 TEL/FAX 03-3872-7199/03-3872-7299 経歴・実績 保有資格 得意業種 運送 建設 飲食 得意分野 労働保険・社会保険の手続 賃金制度・人事制度全般 国民年金・厚生年金 社員教育・能力開発など 会社の人事・労務 労働問題・労使関係 給与計算 紛争解決手続代理業務 公的助成金 セミナー講師 成年後見人 社労士試験対策 会社に必要な規則の作成 文章執筆 確定拠出給付年金・中小企業退職金共済 対応可能地域 東京２３区 e-ma...

電子申請　試しにやってみませんか！！　毎年６月の労働保険料の申告、さらに様々な社会保険の手続きを手軽に電子申請で済ませることができます。 在宅勤務規程（テレワーク規程）つくらずに始めて大丈夫ですか！　在宅勤務規程（テレワーク規程）の作成をはじめ就業規則の見直しをお手伝いいたします。 「脱私即的」を合言葉に、私心を脱し、社労士本来の目的、経営者と従業員を幸せにし、幸せな会社をつくるために力を尽くします。就業規則の英語訳の作成も承っております。

様々な労務問題に対し、会社の立場に立ち対応して発展に寄与します。

手続業務から労務相談まで幅広く手がけてますが、特に就業管理・労務管理面からの相談及び就業規則等の作成をメインにしております。 就業規則は、労使間の法的トラブルをなくすためのツールですが、他方で、労務管理マニュアルとしての一面も兼ね備えており、例えば、会社の改善面をアドバイスさせていただき、その流れで経営理念を入れ、社員の行動基準までの具体的取り込みをしたり、トータル人事的な側面からのコンサルテーションもいたします。 また、カウンセリング面から、社員のメンタルヘルスの個別相談も行っております。 賃金・退職金規定の作成も、経営全体からご指導させていただきます。