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手続業務から労務相談まで幅広く手がけてますが、特に就業管理・労務管理面からの相談及び就業規則等の作成をメインにしております。 就業規則は、労使間の法的トラブルをなくすためのツールですが、他方で、労務管理マニュアルとしての一面も兼ね備えており、例えば、会社の改善面をアドバイスさせていただき、その流れで経営理念を入れ、社員の行動基準までの具体的取り込みをしたり、トータル人事的な側面からのコンサルテーションもいたします。 また、カウンセリング面から、社員のメンタルヘルスの個別相談も行っております。 賃金・退職金規定の作成も、経営全体からご指導させていただきます。

社会保険・労働保険の事務処理や採用から退職までの様々な問題は労務管理の専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。 給与計算・賞与計算・就業規則作成・助成金の申請・様々なご相 談など、全力でサポートさせて頂きます。 これから起こりうる可能性の大きい労務トラブルや賃金等の問題も迅速に対応致します。 時代はアウトソーシングと言われています。 人事労務・経営のお悩みを解消していく為に、当事務所にお手伝いさせて下さい。 平成19年2月1日に事務所を開設して以来、労使間での無用なトラブルが起こらない 労働環境、 従業員が笑顔で働ける風通しのよい企業風土、 退職金や賞与などを含めた福利厚生の充実といった理想の企業づくりを目指してきました。 そのような土台をつくることが我々社会保険労務士の使命と考えているからです。 企業における貴重な人材資源を本業に集中させるべく、人事労務の業務については一括してお任せいただける事務所システムを構築しております。 私たちは、信頼される社会保険労務士事務所になるために全力でお客様をサポートしたいと願っております。 今起きている御社の本質的な問題は何か、何が原因でこういう問題が生じているか、 この原因や問題を放置しておくと将来どのようなリスクが待っているのか、 どうすれば総合的に、そして合法的に解決し、元気の良い企業に育ってゆくのかを一緒に考えていきたいと思います。 当事務所は、単なる手続き・給与計算を代行するのではなく、御社の立場で一緒に問題を解決する事務所です。

小さいことでも気軽にご相談いただける身近な存在でありたいと考えております。事業主と働く方が共により良い関係を築けるようにサポート致します。 お気軽にお問合せください。

業務範囲を細分化して、それぞれのお客様のニーズにあった顧問契約をご提案いたします。 女性ならではのきめ細やかな対応を心掛けております。 スポットで、就業規則の作成や社内セミナー講師も承ります。

会社の労務管理や給与計算がどれほど煩雑で時間を要するか今までの経験から多少なりとも理解しているつもりです。 それらの業務を我々社労士にお任せ頂くことにより、お客様が本業に専念し、更なる発展を目指して頂くことを本望としております。 個人のお客様におかれましては、年金請求のお手伝いをさせて頂くことがございますが、年金制度特有の記号の意味や何故この年金額になるのか等を丁寧にご説明致します。 お客様と同じ目線に立ったきめ細やかなサポートを日々心掛けております。 ちょっとしたことでも遠慮なくお問い合わせください。

弊所はメンバー20名の台東区の社労士事務所として、「次世代を担う子供たちへ地域の働く豊かさを!!」をモットーに活動しています。地元台東区では、秋葉神社での年４回田心マルシェの開催、台東区ボランティアセンターの労務相談員をさせて頂き、下町の未来のはたらくカタチづくりに貢献すべく、社労士事務所として活動させて頂いています。新しい時代の未来に選ばれる会社づくりに貢献していこうと思っております。

私たちは、社員の成長を通じて業績を発展させることに真摯に取り組む企業の経営者を全力で応援します。日英のバイリンガルサービスによる英文就業規則、外国人雇用サポートも提供します。

エム・エル・パートナーズは、企業の発展に欠かせない「人」に関する分野全般を、総合的に支援する社会保険労務士事務所です。 実務経験豊富な社会保険労務士が、人事労務分野に関するさまざまなお悩みを、貴社のニーズにあわせてきめ細やかに対応させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

「迅速・丁寧な手続き」と「相談しやすさ・分かりやすさ」をモットーに、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら経営者や人事担当者の皆様をサポートいたします。 是非お気軽にご相談ください。

働きやすい労働環境は貴重な人材確保のための重要な要素の一つです。長年医療・福祉の分野で現場をはじめ管理職として働いてきた経験を活かし、職員一人ひとりがやりがいを感じながら安心して働ける環境づくりを、労務管理の面からお手伝いします。バックヤードの人事労務に関する業務はお任せいただくことで、貴重な人材を本業に集中させることができます。 事務委託・手続き代行だけでなく、問題の解決から将来のリスクへの備えなど幅広い課題を一緒に考えてまいります。